+【簡単解説】サービス管理責任者(サビ管)とは？資格の取り方・仕事内容・働く場所+

サービスの利用者が障がい者向けサービスを利用する前に必要となるのが、個別支援計画です。
サービス管理責任者が個別支援計画を作成し、その計画に基づいて支援がおこなわれます。この計画には、利用者やご家族などから聞き取った情報を元に、目標設定などが記載されています。

サービス管理責任者は個別支援計画の原案を作成後、支援サービスを提供するスタッフとの会議をおこない、計画の修正や利用開始に向けての準備を進めます。その後、利用者やご家族に内容の説明をし、個別支援計画の内容について了承が得られたあとは、計画の進捗を調査（モニタリング）して、必要に応じて計画の見直しをおこないます。

他の事業所や医療機関、行政など様々な分野と連携を図り、包括的なサポート体制を構築することは、サービスの品質を高める上で重要です。個別支援計画に沿って適切なサービスを提供するためには、チームケアが欠かせません。関係機関と連携を取り、サービスの質を高め、利用者に合ったサービスが提供されるよう調整をおこないます。

チームのマネジメントも、サービス管理責任者の重要な役割の1つです。事業所全体のサービスの質を高めるため、サービスを提供するスタッフへの助言・指導をおこなったり、相談に乗ることもあります。

サービス管理責任者の役割について簡単にご紹介しましたが、実際にどのような業務をおこなうのかイメージしづらいのではないでしょうか。ここでは、仕事内容についてより具体的にご紹介します。

利用者が障がい者向けサービスを利用する際に、支援サービスの基となるのが個別支援計画です。
サービス管理責任者は、個別支援計画を作成するために利用者やご家族と面談し、生活環境や心身の状態、相談の背景などを把握する「アセスメント」をおこないます。
アセスメントによって目標や課題を把握した上で、利用者が「今後どのようになりたいのか」「どのような生活を送りたいのか」という情報に基づき、目標を定め、本人やキーパーソンの意向を汲みながら支援内容を組み立て、計画書の原案を作成します。

個別支援計画の記載事項は、下記のようなものが挙げられます。

原案が完成した段階で、支援サービスを提供する担当者らとの会議をおこない、計画に修正を加えていきます。その後、利用者やご家族と面談し、個別支援計画の内容の説明をおこない、了承が得られてから支援サービスが開始となります。

利用者の状況は日々変化します。都度現在の状況と照らし合わせ、個別支援計画書に記載された内容の支援が実施できているかどうか確認しなければなりません。個別支援計画に沿って提供されたサービスについて、定期的に実施状況を把握し、継続的なアセスメントを行い、その効果を評価することをモニタリングと言います。
モニタリング結果により、計画書に記載された内容の支援が出来ていないということが分かれば、その理由と修正が必要となります。そうした実施状況は記録として残しておきます。モニタリングを行った際の記録をモニタリング報告書と呼びます。

モニタリングは半年に1回以上を目安に実施し、必要に応じて支援計画を変更するなど、着実に目標達成できる支援を目指します。個別支援計画の作成・変更にあたっては、利用者本人との面談と計画書の手渡しが必須となります。

障害者福祉サービスの利用者は、他の事業所や医療機関、行政の各サービスとも関わりがあります。他分野との連携による包括的なサポート体制を構築し、その時々に応じて利用者に合った適切なサービスが提供されるよう調整をおこないます。また、個別支援計画の目標を達成するため、各専門家から意見を伺えば、より具体的に支援を実施できるようになります。

障害者福祉サービスは、チームでおこなう連携が大事な仕事です。事業所全体のサービスの質を高めるために、サービス管理責任者はチームマネジメントの観点から、サービスを提供するスタッフに対するサービス提供技術の助言や指導を行います。支援の場に同席してOJTを実施するだけでなく、スキルアップのための研修会の実施や外部研修、上位資格の取得促進など、さまざまな方法があります。これらの業務は、障害者総合支援法の関連法令によって実施が義務づけられています。

（参考）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準｜e-Gov

サービス管理責任者になるには、業務内容や保有資格に応じた一定の実務経験を積んだのち、相談支援従事者初任者研修の一部講義と、サービス管理責任者等基礎研修の受講が必要です。
2018年度までは、分野別（介護・地域生活・就労・児童）に実施されていましたが、2019年4月の改正で、分野を超えた知識の習得を図るため、基礎研修、実践研修、更新研修に統一されました。各研修に対する実務経験の要件も設定されています。実務年数に関する規定も緩和され、従来10年間の実務経験が必要とされていたところ、8年となりました。
また、利用者ニーズの多様化により介護福祉サービスの品質向上が求められており、時代に合わせた知識・技術の向上を目的として、5年ごとの更新制度も新たに導入されています。
ここでは、実務経験として認められる条件や、受講する各研修の内容についてご紹介します。

サービス管理責任者の資格を取るには、厚生労働省の指定施設での実務経験が必要となります。規定の実務経験の要件を満たしていない場合、資格取得に必要な研修を受講することができません。改正後の研修制度では、基礎研修の修了後に指定施設で相談支援業務又は直接支援業務に2年以上従事し、さらに実践研修を修了した後にサービス管理責任者として従事することが可能となっています。そのため、基礎研修は、サービス管理責任者として必要な実務経験年数より2年間短い期間での受講が可能となっています。

ここでいう実務経験の年数とは、例えば「1年以上」の場合は、「実際の従事期間が1年以上であり、かつ実際に従事した日数が1年あたり180日以上であること」となります。5年以上の実務経験であれば、「業務に従事した期間が5年以上であり、かつ実際に従事した日数が900日以上であること」となります。

以上がサービス管理責任者になるために必要な実務経験となります。また、サービス管理責任者研修を受講する際や、施設・事業所に配置される際には、上記の実務経験を証明する「実務経験証明書」の提出が求められます（※一部地域では、研修受講時の証明書の提出は不要のところもあります）。実務経験証明書は、就業していた事業所や施設、学校等に記載してもらい、各自治体へ届け出る必要があります。実務経験証明書は自分で記入することはできず、必ず施設・事業所にて証明権限がある方（法人の代表者、施設長・事業所長など）に発行依頼する必要があります。
もし過去に勤務していた事業所が現存しない場合は、出勤簿等の記録から業務内容や勤務日数を確認する必要があります。

■勤務先が複数ある場合
研修を受ける際の実務経験証明書は、施設ごとに証明書の提出を求める自治体や、現施設が過去の実務経験もまとめて記入し、前施設の証明書は不要としている自治体もあります。
自治体によって異なるため、必ず自治体や研修事業者のホームページで確認をしてください。

サービス管理責任者の資格を取得するには、まずは基礎研修の受講が必要です。基礎研修から実践研修までの間にOJT2年以上が必要なため、基礎研修はサービス管理責任者等としての実務経験要件を満たす2年前から受講が可能で、「相談支援従事者初任者研修」と「サービス管理責任者等研修」に分かれています。これらの研修は講義や演習が中心となり、試験はありません。
基礎研修を修了した時点で、まだ実務経験の要件を満たしていない場合は、すでにサービス管理責任者を1名配置している指定障害福祉サービス事業所等で、2人目のサービス管理責任者として従事することと、個別支援計画の原案の作成が可能になります。

実践研修は、基礎研修を修了した方が受講できる研修です。基礎研修修了者となった翌日以後から5年間に、指定の障害福祉サービス事業等で通算して2年以上の相談支援業務又は直接支援業務に従事した方が対象となります。実践研修修了後は正式にサービス管理責任者としての業務が可能となります。

サービス管理責任者実践研修を受講後、5年ごとの更新研修が必要となります。更新研修は、最後の年度に受講者が偏らないよう、年度ごとに受講の優先順位が設けられています。研修希望者が集中した場合は、各年度の受講対象者が優先されるため、自分の優先年度に研修を受けそびれてしまうと、優先受講の対象外となり、研修が受けられない可能性もあります。自分の研修履歴を確認し、必ず年度毎の受講優先順位と自分の更新研修のタイミングを把握しておきましょう。

定められた期間内に更新研修を受けられなかった場合、サービス管理責任者としての資格を失効します。資格を失効してしまった場合、サービス管理責任者として再度従事するためには、実践研修を受け直す必要があります。受け直す場合は基礎研修の受講は不要で、実務経験の適用もありません。

サービス管理責任者の主な活躍の場は、障害福祉サービスの提供をおこなう各事業所となります。サービス管理責任者の配置義務のあるサービスは以下の通りです。

医療機関に長期間入院している常時医療・介護が必要な方に対し、介護や機能訓練などをおこないます。

常に介護を必要とする障害者支援施設などの利用者に対して、入浴や排せつなどの介護や生活援助、創作的活動や生産活動の機会提供をおこないます。

身体障害者や難病患者の方に対して、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、利用者宅を訪問し、理学療法や作業療法などのリハビリテーション、生活に関する相談・助言をおこないます。

知的障害者や精神障害者の方に対して、障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、利用者宅を訪問し、入浴や排せつなど自立生活に必要な訓練を提供したり、生活に関する相談・助言などをおこないます。

共同生活を営む住居に入居している障害者の方に対して、入浴・排せつなどの介護や日常生活上の相談・援助をおこないます。

一般企業への就労を目指す65歳未満の障害者や難病患者の方に対して、主に就労移行支援事業所で、就職活動のサポートや、就労に必要な知識、能力を身につけるためのサポートなどをおこないます。

一般企業や事業所に雇用されることが困難な障害者の方に対して、就労や生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練をおこないます。
就労継続支援には、直接雇用契約を結ぶ「A型」と、雇用契約を結ばない「B型」の2種類があります。

今回は、障害福祉サービスにおいて重要な役割を担うサービス管理責任者についてご紹介しました。これまでの経験を活かした働き方がしたいという方や、保有資格を活かしてキャリアチェンジしたいという方、マネジメントやサービス管理に挑戦したい方、障害者福祉の分野でキャリアアップを目指したい方などにはおすすめできる職種です。
当社でもサービス管理責任者（サビ管）のお仕事を多数取り扱っていますので、ご興味のある方は是非コチラからお問合せください。