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全額返済不要!?介護職の「再就職準備金貸付制度」とは?

■再就職準備金とは?
介護の現場経験のある方が、再び介護職に就く場合に利用できる制度です。
再就職するために必要な資金を無利子で貸与するのが、介護職員の『再就職準備金』です。

この『再就職準備金』は「貸付」という名目ですが、介護の仕事に復職後、2年間継続して介護業務に従事することで「全額返還不要」となります。

同事業は2016年から開始されていますが、地域によって上限が異なっていました。
その上限が、新型コロナウイルスの影響拡大により介護職の人材確保が必要になったことから、全国一律で40万円に変更される見通しとなりました。


■再就職準備金の対象者は?
対象者の要件は下記の6つの基準を全て満たす方です。
※雇用形態は問いません。

【1】介護職員として1年以上の実務経験がある方
【2】介護職員として離職日から1年以上経過している方
【3】介護福祉士・実務者研修・介護職員初任者研修・介護職員基礎研修・ヘルパー1級・ヘルパー2級 のいずれかの資格を有している方
【4】介護保険サービス事業所等に介護職員として再就職した方
【5】再就職するまでに「都道府県福祉人材センター」に氏名及び住所等の届出を行い、「再就職準備金利用計画書」を提出した方
【6】連帯保証人を用意できる方。※再就職準備金貸付制度では、連帯保証人を必ず付けなければなりません。


■お金の用途は?~再就職するための準備金~
貸付けを受けたお金は、再就職のために必要な準備を目的に利用するのが決まりです。
自分では就職活動や職場復帰に必要な一時金だと思っていても、貸し付けの対象とならないケースもあるので注意が必要です。

具体的なお金の用途は自治体によって多少扱いが異なりますが、次のような項目が基本です。

・保育園など子供の預け先を探すための活動費
・学びなおしのための介護の講習会参加費や学習資料の購入費
・業務に必要なシューズや道具、カバンなどの購入費
・就職に伴う転居費用(引っ越し費用や敷金・礼金・仲介手数料)
・通勤用の自転車やバイク、自動車の購入費

ただし、自治体によって扱いは様々で、状況によっては上記が認められない場合もあります。
そのため、申請時には必ず自分の使い道が貸付制度にマッチするかどうかを、窓口で確かめましょう。


■貸し付けに利子はかからない!
『再就職準備金』は上限40万円までの貸付けを受けても、無利子です。
利子の返済の心配はありません。

もし2年以内に何らかの事情で介護職を離職した場合でも、返済に利子がかからないので安心です。


■申し込みから返還免除まで~カンタン解説~
【1】福祉人材センターに離職介護人材として届け出る
再就職する前に提出する必要があるので注意しましょう。

【2】再就職先(派遣先)が決まったら、再就職準備金の申込書類を提出する
申込書類は福祉人材センターのホームページや窓口にあります。

【3】勤務開始後に「再就職届」を提出する
勤務開始後、3ヶ月以内に提出する必要があります。郵送または窓口で提出可能です。

【4】貸付け決定後、必要書類を提出する
借用証書、印鑑登録証明書、収入印紙を提出後に貸付金が一括交付されます。
借用証書は貸付け決定の約2週間後が提出期限となるため、注意しましょう。

【5】勤務開始後に返還免除申請をする
変換免除を希望する場合に必要な書類を提出します。

【6】2年間介護職員として従事し、免除申請をする
2年間働いたら、免除申請のための書類を提出します。

【7】返還免除が可の場合、全額返還免除となる
返還免除の可否が通知され、可の場合は借用証書、印鑑登録証明書が返還されます。

POINT

  • 再就職前に離職介護人材の届出をしないといけない
  • 返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還となる
  • 連帯保証人を用意する必要がある
  • 自分で直接手続きをしなければならない

手続きは面倒に見えますが、各都道府県から分かりやすく説明されたリーフレットやしおりが出ています。
必ず確認しながら進めていきましょう。

介護職員として1年以上の実務経験があり、必要資格を保有している方で
2年以上の勤務を考えている方には、再就職をサポートする大きな補助金制度となります。

それだけ必要とされている、介護職としての貴重な経験や知識を
当社でぜひ発揮してください!

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